ダーティ・シークレット  Richard Murphy  2017.12.12.

2017.12.12.  ダーティ・シークレット タックス・ヘイブンが経済を破壊する
Dirty Secrets How Tax Havens Destroy the Economy  2017

著者 Richard Murphy イギリスの公認会計士。「コービノミクス」の立案者。2015年にシティ大学ロンドンの国際政治経済学科の実務教授に就任

訳者 鬼澤忍 埼玉大大学院文化科学研究科修士課程修了

発行日           2017.10.6. 第1刷発行
発行所           岩波書店

タックス・ヘイブンでの秘密取引による公正な競争の阻害が非効率を生み、経済発展を損なわせる。脱税より恐ろしい秘密主義の弊害が本書で今や明らかに。パナマ文書の暴露を受け、課税当局の動きもある中、独自調査による秘密度指数ランキング、金融資本主義の実態を見据えた提言は必見


はじめに
本書はパナマ文書を受けて書かれたが、その詳細には立ち入らず、タックス・ヘイブンの対策が講じられてから20年が経ったにもかかわらず依然として隆盛を誇っているように思える理由を説明する
タックス・ヘイブンの基本的な目的は3
    社会のエリート層が浴する恩恵に関わるルールを骨抜きにすること
    民主的に選ばれた政府が有権者の期待する政策を実行するのを妨げること
    世界中で所得と富の集中度を高めること
未だにタックス・ヘイブンが存在している理由
    政府や運動家は税制の問題をあまりにも重視しすぎてきたが、タックス・ヘイブンが引き起こす難題ははるかに広い範囲に及んでいる
    主要国の政治家の多くがタックス・ヘイブンでの不正な活動をやめさせるのを躊躇うのは、そうした活動の多くが自分の後援者に支持されているように思えるばかりか、自分が管轄する法域でもその手の活動が多少なりとも見られる場合が多い
    政治家はタックス・ヘイブンが我々の生活様式にとってどれほど大きな脅威となるかを理解してこなかった
多くの国がタックス・ヘイブン・ギャップに目をつぶり、不正行為によって莫大な未徴収税があることを追求しようとしない
ほぼ全ての経済主体が混ざり合っている世界では、市場が最大限力を発揮することが重要だが、タックス・ヘイブンの存在が故意に状況を不透明にし、富の所有権を集中させることによって、市場の公正な競争と成長を阻害している
タックス・ヘイブンの不正行為を取り締まるための措置は、主としてOECDによる協調的活動だが、政治的な論争が白熱するばかりで、タックス・ヘイブンの運営実態はあまり変わらないという状況が続いてきた
本書執筆の目的の1つは、タックス・ヘイブンを根底から揺るがす実行可能な改革の概要を示すこと

第1章        タックス・ヘイブンの物語
タックス・ヘイブンを通じた利益は、他の人々の犠牲の上に成り立っているため、不平等の拡大に一役買っている
タックス・ヘイブンは、1899年デラウェア州で始まった ⇒ 1869年までにあらゆる形の税を廃止した無税国家モナコのカジノが政治家の判断基準となっているが、それがそもそもの問題の根源で、税逃れのための活動が行われているのはオフショアという特別な場所ではないということを認識しない限り、我々の生き方全体に対してこうした活動がもたらすリスクを理解できない
タックス・ヘイブンがもたらす潜在的な害悪を指摘する初の公式報告は、81年にアメリカで出された
タックス・ヘイブンの活動への断固たる取り締まりが始まったのは、97年にEUが「企業課税に関する行動規範」を発布し、98年にOECDが「有害な租税競争」に関する報告を発表して漸くの事
05年の「EU貯蓄課税指令」は、タックス・ヘイブンからの情報を組織的・包括的に確保しようとする初の試み
08年の金融危機で初めてタックス・ヘイブンの弊害を政治家が認識し、09年のG20サミットでは、公共財政と金融システムを守るためにタックス・ヘイブンを含む非協力的法域への対抗措置をとる用意があることを宣言したが、その解決策自体タックス・ヘイブンの仕組みを誤解したことに基づいているため根本的に間違っていた

90年代に出来た基準に対し、01年ブッシュ政権はテロリストへの資金提供を除き、他国の税率や税制に干渉するつもりがないことを明言し、基準は骨抜きになった
03年イギリスで市民社会団体のタックス・ジャスティス・ネットワークから疑念が持ち上がる ⇒ 初の金融秘密度指数が発表され、タックス・ヘイブンは「守秘法域」と名称が変わり、税金から秘密主義へと注意が向け直され、タックス・ヘイブンの利用に関する懸念は脱税者や銀行業に対してのみならず、巨大な多国籍企業にも向けられるようになった
決定的だったのは、この報告によってメディアが焦点の合わせ方を変え、多国籍企業による租税回避行動に注目するようになった

第2章        秘密主義の問題
タックス・ヘイブンの真の問題は、税逃れそのものではなく、税逃れを始めとする多くの不正をはびこらせる秘密主義にある
市場が最も効率よく機能する条件のキーポイントがすべての市場参加者が完全な情報を共有していなければならないことだが、タックス・ヘイブンの本質は不透明性を生み出すことにある
プライバシーと秘密主義は同じものではない ⇒ プライバシーは個人的なものだが、自分の行動結果に対して説明責任が生じ、その1つは納税義務であり、税務当局から負担を求められた場合、プライバシーの権利は抑制される。一方で、秘密主義は、情報を知る権利を意図的に侵害するもの。タックス・ヘイブンが提供しているのは秘密主義であってプライバシーではない
租税競争とは、政府が低税率を始めとする優遇税制を実施することによって、資本や労働者を自国に引き付けようとするプロセスであり、ある国家が別の国家の正当に所有する資産を奪おうとする意図的な企て

第3章        タックス・ヘイブンとは何か
オフショア ⇒ 「どこか別の場所」のことであり、ある場所で記録された取引の契約当事者全員が別の法域に所在していること。起源は1956年のスエズ危機後のロンドンにあり、規制を受けない安全な場所を求めて短期資金が流通するようになったユーロダラー市場に対し、イングランド銀行はイギリスの規制が及ばないとした
タックス・ヘイブン ⇒ 漠然とした場所のオフショアとは異なり、特定可能な実在の場所
守秘法域 ⇒ タックス・ヘイブンの多様性があらゆる難題の原因。タックス・ヘイブンで起こることは①ほかの地域に経済的影響をもたらす取引が記録される、②それらの取引を記録した人に可能な限りの秘密保持が認められる。その結果としてタックス・ヘイブンでの活動は富裕者に対し富を再配分する傾向があり福祉を減少させるともいえ結果として生じる不平等の拡大は有害である
租税回避 ⇒ ある地域の税法を意図的に悪用することによって、納税すべき地域の課税立法が全く意図していない結果を導くこと。収入を不正な場所で申告したり、申告場所が正しくても収入の認識を先送りしたりすることによって支払う税額を不正に操作するために利用される

第4章        タックス・ヘイブンの世界
タックス・ヘイブンが提供する製品は、企業、信託、財団(信託の一種)3
それらのサービスを提供しているのは、タックス・ヘイブンの政治家、弁護士・会計士・銀行家、サービスを委託する人々。3者が絡み合って税逃れのオフショア世界を推進

第5章        タックス・ヘイブンのコスト
税逃れの規模を数値化するのは困難
発展途上国への影響は少なくとも年間2,000億ドルの損失
それとは別に、最低2,000億ドル以上の法人税収が租税競争とその影響で失われている可能性が高い ⇒ 先進国では他の税収や国債の発行で損失をカバーできるが、発展途上国にはそのような選択肢がないことが問題であり、いつまでも援助依存から抜け出せないという難題がある

第6章        タックス・ヘイブンに立ち向かう
タックス・ヘイブンの改革を求める声は97年に始まったが、政治的な気紛れと経済状況に振り回されっぱなし
情報開示に関する法律上の要件の確定と法人税の改革

第7章        タックス・ヘイブン後の世界
想像するのは難しいが、ルールがより遵守され、民主主義は有権者の意思をより反映し、所得と富の格差は縮小するはず。透明性が高まり、それに伴って政府、規制機関、投資家、企業、消費者、従業員、市民社会による意思決定の質も高まる
個別の国による合算課税も有用だが、グローバル資本に対して国家統治権を主張する必要のある国々の国際的協調が、関係する官僚のみならず国民全体にとって有用であることは疑いの余地がない



(書評)『ダーティ・シークレット タックス・ヘイブンが経済を破壊する』 リチャード・マーフィー〈著〉
2017.11.19. 朝日
メモする
 低税率より秘匿性が問題の本質
 本書はタックス・ヘイブンを、「低税率国」としてよりも「守秘法域」と見るべきだと主張する。たしかに税率の低さは問題だが、租税回避が可能なのは、「パナマ文書」や「パラダイス文書」が暴いたように、あらゆる情報がそこで秘匿されるからだ。
 タックス・ヘイブンを利用する企業は、この秘匿性ゆえ、母国の民主的統制、規制、課税、そして情報公開要求から逃れ、企業秘密を保持することで競争相手への優位性を確保する。著者はこの秘匿性が、各国の民主主義と財政基盤を掘り崩し、公正な競争を歪(ゆが)め、貧富の格差をいっそう拡大させる点に、問題の本質がある、と鋭く指摘する。
 著者らが開発に関わった「金融秘密度指数」は税率よりも、この秘匿性に焦点を当てた指標だ。この指標に基づく国際ランキングでは、なんと日本が2010年代以降、名だたるタックス・ヘイブン国を押しのけてワースト20にランク入りしている。これは一体、どういうことであろうか。
 本書が、数あるタックス・ヘイブン関連本の中でもきわめて秀逸なのは、それを打破する具体的な戦略を提示しているからだ。秘匿性と闘う武器は、やはり情報の公開性である。著者はこの点で、自らもその提案に関わったOECDによる多国籍企業への国別報告書作成・提出要求の意義を強調する。本書の試算が示すように、この報告書で得られるデータを丹念に突き合わせれば、多国籍企業の租税回避の証拠を、動かぬ事実として提示できる。著者は、この報告書を税務当局だけでなく、株主を含めたあらゆる利害関係者に公開すべきだと訴える。公開性こそが、多国籍企業の租税回避に対する最も強力な牽制(けんせい)作用をもつからだ。
 本書は、我々があらゆる秘匿性と闘わなければならないことを教えてくれる。それはどこか遠くの南の島だけでなく、我々先進国内部をもすでに蝕(むしば)んでいるのだ。
 評・諸富徹(京都大学教授・経済学)
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 『ダーティ・シークレット タックス・ヘイブンが経済を破壊する』 リチャード・マーフィー〈著〉 鬼澤忍訳 岩波書店 1620円
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 Richard Murphy 英国の公認会計士。2015年にシティ大学ロンドンの国際政治経済学科の実務教授に就任。


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