補助金と政権党 廣瀬道貞 2020.12.21.
2020.12.21. 補助金と政権党
著者 廣瀬道貞 1934年生まれ。58年慶應大法学部政治学科卒。同年朝日新聞入社。政治部、那覇支局長、政治部次長、調査研究室主任研究員、論説委員、論説主幹代理などを経て、現在名古屋本社代表。
発行日 1993.11.15. 第1刷印刷 12.1. 発行
発行所 朝日新聞社 (朝日文庫)
1981年3月、朝日新聞社から刊行された同名の書を大幅改訂し、加筆したもの
公の補助金が特定の政権を支えるために使われるようでは民主政治は空回りを始める。自民党が長期政権を維持した秘密は、補助金を組織強化、票固めに巧みに結び付けたところにある。その仕組み、補助金の問題点、政治と選挙との関係を、政治記者の目で実例を挙げ分かりやすく徹底的に解明
第1章
なぜ補助金が問題か
補助金は時の政権にとって使いやすい統治の手段
モスクワ五輪のボイコットも、補助金による操作の一例 ⇒ ソ連のアフガン侵攻に対し、カーターが呼び掛けたボイコットを日本政府は支持。参加論一色のJOCに対し、政府は派遣の補助金どころか、スポーツ団体に対する補助金の引揚まで持ち出し、収入の60％を補助金に頼る日本体協はじめ各団体は政府方針に従わざるを得なくなった
日本の｢政治の仕組みの特異さ｣を代表するのが補助金
補助金の役割と機能 ⇒ 国家予算の1/3が補助金、各省庁の補助事業は政権党の承諾を経て予算に計上、補助事業の個所付け(交付先の決定)に政権党が影響力を行使するが、その基準は票集め、政権の再生産装置ともいえる
地方公共団体の自治が発展しないのも、補助金制度と密接に関連
第2章
土地改良事業の集票効果
農水省の補助金の中で金額が最大のものは、土地改良事業 ⇒ 全国の水田を30アール(3反)/1ha(1町歩)の方形に区切り直して大型農機が使えるようにし、同時に転作対策でもある。200ha以上は県営事業となり、国の補助が45％、県の補助と農家負担各27.5％
参院全国区で無名の新人候補が8位で当選したが、その都道府県別得票を見ると、それぞれの都道府県の事業費の構成比とほぼ一致し、事業費101億円当たり1万票となる
第3章
官僚と参院選挙
自民党が頼りにするのがタレントと官僚出身者。前者には多額の選挙資金と団体票などの支援が必要だが、官僚は自前で、というより役所が用意する
官僚候補が頼りにするのが補助金、公共事業、許認可で、特に前2者は集票効果が大きい
参院が全国区から比例区に変わっても、官僚出身者は案に相違して選挙に強い
第4章
都市票対策で生まれた無担保融資
党勢拡張に繋がる補助金の創設の好例が｢マル経｣(小企業経営改善資金融資制度) ⇒ 72年の総選挙における自民党の都市部での予想外の伸び悩み対策として取り上げられたのが、商工会議所から要望の出ていた小規模企業向けの｢1兆円経営改善基金｣構想で、各地の商工会議所を農協に見立ててその推薦で国民金融公庫を通じて無担保・無保証の制度融資を行うもの。申請書類に｢マル経｣の判を押して特別扱いとする。翌年にはスタート
第5章
公共事業が支える自民票
高級官僚が公共事業に支えられて参院選で当選し、自民党の政権維持に寄与してきたが、公共事業を全国にばらまく過程での集票効果は”ばらまき効果”といえるし、自民党候補は、選挙区に公共事業を導入してくる際の”分取り効果”に支えられるので、財政事情が悪化しても、公共事業を削減することはまずない
公共事業で票田を培養した代表格が田中角栄。分取り効果の1つが政治家の後援会の培養素としての役割であり、施工事業者の票の重さ
第6章
補助金の全容
政府が一定の目的のもと、地方公共団体、民間団体、個人に給付する金と定義すると、国の予算では5種類、金額の大きい順に｢補助金｣｢負担金｣｢交付金｣｢補給金｣｢委託費｣
国家予算のほぼ1/3に上る(国債費の膨張などで比率は低下傾向)が、それ以外に特別会計から給付される補助金として、地方交付税、地方譲与税配布金特別会計からの交付金などがあり、補助金総額を上回る
補助金の使途には4分野 ⇒ 社会保障(1/3)、文教(1/4)、公共事業(1/4)、その他(1/5)
社会保険費や義務教育費などのように使途が法律に定められているもの(法律補助で全体の80％)と、政府の裁量に任されているもの(予算補助で同20％)とがある
法律補助は個々の法律の制定段階で国会がチェックするが、予算補助は予算が通れば該当の事業を実施するだけ
補助金の交付対象先別では、地方公共団体が80％、20％が特殊法人、認可法人、個人など
補助金の件数は、事業数でみて約1500件、配分単位に細分して3800件
①
地方の財政力の格差調整 ⇒ 地方交付税交付金など。東京都以外はすべて受給
②
国民的レベルの事業の経費の一部国庫負担 ⇒ 社会保障関係
③
本来国が行うべき事業を地方に委託施行するための補助金 ⇒ 失業対策事業など
④
全国で一定の行政水準を確保するための経費の負担 ⇒ 衛生水準確保のための保健所運営経費の補助
⑤
特定の政策を奨励するための経費の負担 ⇒ 公共事業などで、地方公共団体の財政を国が期待する方向に誘い出す呼び水効果がある(国の補助事業だからやる)
⑥
特定の産業の保護、強化のための補助 ⇒ 農産物価格補給金、農業構造改革事業など
⑦
特定の民間団体の活動強化のための補助 ⇒ 体協、古典芸能、演劇などへの補助
⑧
景気浮揚のための補助
第7章
補助金の肥大化の足取り
補助金はどこの国にもあるが、日本のように行政の隅々まで補助金の網の目が広がる例は見当たらない。英仏:4～6％、米:8～10％、独:18～20％
50年代に現行の補助金制度が形成され、72年までは農業中心に経済重視の補助金の時代、73年以降は高度成長の行き詰まりによる経済、社会分野でのショック緩和のため補助金が急増
第8章
農村を覆う補助金の網
第1次大平内閣による79年度予算で突如出来したのが渡辺美智雄農相がぶち上げた農林漁業村落振興緊急対策事業。総事業規模200億円を国と地方が折半負担
財政悪化による行財政改革の一環で翌年は廃止が提言されたが、結局は同じ規模で継続
第9章
政治価格の波紋
1978,9年と2回据え置かれた生産者米価(政府買い入れ価格)が80年は2.3％引き上げ、法律の定めによる米価審議会への諮問は形ばかり。その裏には80年の衆参ダブル選挙での予期しない大勝があった ⇒ 例年米価を巡って自民内部が都市派と農村派で割れ、農村派もコメ派と、農水官僚の主流が主張するコメの減反、転作以外に農業の将来はないとする総合農政派で対立するが、思わぬ大勝でお礼米価となったもの
食糧管理特別会計にも多額の補助金が投入され、割高の買い入れ価格に伴う逆ザヤに加えて、過剰在庫の廉価処分による赤字も埋めている。さらには政府による高額の買い取り保証のないコメ以外の作物については転作奨励の補助金まで必要
通産次官が、補助金削減を目的に、織物業者に2年の生産ストップによる養蚕農家の一掃、その後の廉価生糸の輸入への転換を提案した事件まで発生
第10章
成績悪い農業補助事業
約16,000億円、474種類の農業補助事業の実体・効果 ⇒ 最終目的は高価格維持政策の撤廃による国際価格への接近だが、農産物価格の引き下げ効果はゼロに近い
補助金を農家への直接支援に切り替え、農家の自主性に任せた方が、遥かに効率よく、かつ価格も競争が働くので劇的に下がるはず
第11章
農林大臣の選挙区
補助金と代議士の政治力の問題 ⇒ 200億円規模の渡辺構想(第8章)に各市町村から希望が殺到した際に農水省が配分基準としたのが、同省のコメ減反という農業政策への忠誠度と地域のバランスという恣意的な指標だったため、結果は農水族議員の選挙区に偏って配分された。選挙前だったことが余計に偏りを招き、翌年も名目が変わって続けられた同様の事業では大平内閣不信任による政治空白から官僚主導の選考作業となったため、偏りが修正されている
府県の農林関係の事業は、80～90％が国の補助事業 ⇒ 府県の農林事業費の推移は、国の補助金配分のバロメーターであり、農水大臣が誕生の前後の個所付けの増減により大臣の政治力がわかる
補助金の個所付けは、客観的な基準を設定しても、最後は人為的な判断に負うことになるので、行政の長には厳粛な判断が必要だが、自らの選挙区のために裁量権を乱用しているのは明白 ⇒ かつては申請書の事業主体・受益団体の個所に、選挙区名と事業推進先生名の記入欄があり、野党から突き上げられた。後に役所内の書類だったことが判明
第12章
陳情の論理
機械的に割り振られる補助金は極めて僅かで、ほとんどの補助金の配分は人為的にならざるを得ず、陳情が補助金制度と切り離せない附属物となる
陳情を通じて、政権党と中央官僚の影響力が下部に浸透していく
第13章
老練政治家の｢調整｣力
政治家に必要な資質とされる調整力の背景には、国庫補助金や交付金がある
74年に原子力船｢むつ｣の放射能漏れ事故で、陸奥湾のホタテ養殖業者への補償など地元対策費がばらまかれ、更にその後の佐世保回航でも様々な名目の実質地元対策費が計上され、建造費を含む事業計画に比べて遥かに上回る地元対策費が支出されることになった
77年のソ連の200カイリ水域設定に伴う漁船の減船騒ぎに際しても、巨額の減船損失補償がばらまかれる
前者では総務会長、後者では農水相だった鈴木善幸の調整力が発揮された
第14章
自治を奪う補助金
戦後憲法は地方自治を保障したが、国と地方の間での仕事、権限、財源の配分について、その基準を示すことはなく、｢地方自治の本旨｣とあるだけで、その内容については詳細がないままに放置 ⇒ 戦時中の歪められた官僚主義的中央集権を引きずったまま
全国の都道府県、市町村の財政規模は、例年国の財政規模とほぼ同じで、80年度の地方財政計画では歳入の1/4が国庫補助金になっているが、歳出の1/2は給与や一般行政費なので、事業費に限ると実に70～80％が国の補助金に依存しており、地方が独力でやる事業は極めて少ない
地方自治の原則が建前なのに実体はそうなっていない ⇒ 中央官僚の画一主義が地方の創意を減殺する
第15章
地方の叛乱
1980年全国市長会が政府に対し、｢補助金整理の具体的方策｣を提言
一般財源への振り替え、交付方式の合理化など、実現は厳しい
補助金は、便利で効能のあらたかな統治の手段 ⇒ カネの力で、相手を競争させ、思うところに引っ張っていく
補助金と並んで中央政府が手放すことを拒絶するものが許認可権限
第16章
政・官・財の提携と補助金
自民党と建設業界の提携の軸は公共事業
巨額の政治献金は、政治腐敗の温床
企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された。背景として「リクルート事件」のほか「中曽根税制改革」によって「財界の企業団体献金は見返りを求めない、贈収賄ではない献金」という前提に、深い疑念が生じた事がある
第17章
政府による補助金の｢整理｣
1980年大平内閣による行政改革で｢補助金の整理｣が主要項目に据えられた。税収と歳出の差が拡大し国債発行が急増したことが背景にあり、消費税導入の地ならし
件数で1/4削減を目指したが、大幅未達に終わり、金額では逆に大幅増額となった
第18章
土光改革と補助金
土光臨調(第2次臨時行政調査会、81～83年)の行財政改革と補助金の整理
増税なき財政再建を目指し、赤字国債0を前提に歳出にメスを入れた。成功の秘訣は、各省庁の歳出を横並び｢前年同額以下(ゼロ・シーリング)｣としたことで、各省庁の対応もまた各局各分野の事業量、補助金の一律10％削減 ⇒ 価値判断法規の横並び方式
行財政改革は、同時代の西側世界の新しい政治思想である｢サッチャー主義｣や｢レーガノミクス｣に象徴される新保守主義の影響を受けつつ並行的に進行
中曽根内閣は臨調答申をテコに、｢戦後政治の総決算｣として、従来の自民党政治の見直しを図ったが、自民党の本流は批判的で、後継の竹下内閣になると｢ふるさと創生｣の名目でバラマキに逆戻り
第19章
民主政治を息づかせるために
補助金の政治的な効能とは
①
支持層の増殖効果
②
団体活動家の確保効果
③
地方首長の結集効果
④
政治資金の誘導効果
⑤
内部亀裂の回避効果 ⇒ 支持層内部でも発生し得る亀裂を埋めるための有効な手段
本当の問題は、国会議員が地元の利益の代表者になっていることで、補助金や中央の権限が大きいから代議士がパイプ役になってしまうが、本来地元の利益は、地方政治の場で確保していくべきで、民主政治が活性を取り戻すためにどうしても必要なのは、補助金の網を払いのけ、地方自治に内実を与えていくこと
あとがき
自民党が選挙で圧倒的に強い背景を探るなかで思い当たったのが補助金
票はカネなりで、一層厳しい監視が必要
解説 石川真澄(朝日新聞編集委員)
与党が与党であることによって与党であり続ける仕組み――自民党の長期政権時代に見事に完成されたこの仕組みの核心が国の補助金
補助金が幅を利かすのは、税金の6割強を国が集め、実際に使う額の6割は地方だから、2割分は国から地方に回すことになるという、税財政の根本構造に原因がある。恩をきせて支配する根本のところに、自民党政権時代の野党がメスを入れるよう迫ったことはほとんどない
広瀬道貞(ひろせ みちさだ、1934年11月12日 - )は、大分県出身の株式会社テレビ朝日顧問。 第13代日本民間放送連盟(民放連)会長(2006年~2012年)。 [人物] 大分県立日田高等学校を経て慶應義塾大学法学部卒業。 1999年以降にはテレビ朝日の社長、会長を歴任し、2006年からは民放連の会長に就任。 祖先に江戸時代の高名な儒学者広瀬淡窓がおり、父は自由民主党で要職を歴任した政治家の広瀬正雄、兄弟は富士紡績元社長の広瀬貞雄(兄)、大分県知事の広瀬勝貞(弟)、興銀証券常務の広瀬興貞(弟)などがいる。 [略歴] 1934年(昭和9年) - 大分県に生まれる。 1958年(昭和33...
（天声人語）補助金行政
2020.12.16. 朝日
「補助金は、ときの政権にとって、使いやすい統治の手段である」。朝日新聞の政治記者だった広瀬道貞氏が著した『補助金と政権党』はそんな書き出しで始まる。「政府はうしろの方にいて補助金のひもを締めたりゆるめたりしながら、相手を思う方向に誘導していく」▼法律や通達のように権力がぎらつくことがないという点も指摘し、補助金の本質を突いている。１９８０年代に出た同書は農業や公共事業の補助金がいかに肥大化し、削減が難しくなっているかを分析する▼時代は移り、全国民向けの「旅行補助金」すなわちＧｏＴｏトラベルも、人々をうまく誘導したようだ。事業に一定の意味があったと思うのは、一時は県境を越えた移動が全て悪であるかのような行き過ぎがあったからだ▼それを解消した時点でＧｏＴｏは役割を終えたのではないか。弱点も明らかになっており、感染対策には臨機応変さが必要なのに、停止すると多額のキャンセル料が発生する。それをまた税金で穴埋めするというばかばかしさである▼そもそも旅行する余裕のない人は恩恵にあずかれない。医療現場でコロナと闘い、感染への警戒から移動を控えている人には不公平以外の何物でもないだろう▼今回のＧｏＴｏトラベルの停止を大きな政治決断とする向きもあるが、とんでもない。税金を使ってまで旅行を促す補助金行政を一時的に止めたにすぎない。感染第３波にどう立ち向かうのか。菅首相から中身のある言葉をまだ聞いていない。
Wikipedia
広瀬 道貞（1934年11月12日 - ）は、日本の実業家。株式会社テレビ朝日顧問。第13代日本民間放送連盟（民放連）会長（2006年～2012年）。元朝日新聞記者。
来歴・人物[編集]
大分県出身。江戸時代の高名な儒学者広瀬淡窓の弟・広瀬久兵衛の子孫であり[1]、父は自由民主党衆議院議員で、郵政大臣を務めた政治家の広瀬正雄[2][3]、兄弟は富士紡績元社長の広瀬貞雄（兄）、大分県知事の広瀬勝貞（弟）、興銀証券常務の広瀬興貞（弟）などがいる。
慶應義塾大学法学部卒業後、朝日新聞社入社。1999年以降にはテレビ朝日の社長、会長を歴任し、2006年からは民放連の会長に就任。
略歴[編集]
1934年（昭和9年） - 大分県に生まれる。広瀬正雄の二男[3]。
1958年（昭和33年）
3月 - 慶應義塾大学法学部卒。
1969年（昭和44年） - 那覇支局長。
1981年（昭和56年） - 論説委員。
1997年（平成9年）2月 - 朝日新聞社代表取締役専務[4]。
1998年（平成10年）6月 - 全国朝日放送株式会社（現・テレビ朝日）に顧問として入社後、代表取締役副社長に就任。[4]
1999年（平成11年）6月 - 全国朝日放送株式会社代表取締役社長[4]。朝日放送株式会社（現・朝日放送グループホールディングス株式会社）社外取締役就任[5]。
2005年（平成17年）6月 - 株式会社テレビ朝日代表取締役会長[4]兼全社変革推進運動顧問。
2006年（平成18年）
4月1日 - 日本民間放送連盟会長に就任。（～2012年3月31日まで）
2007年（平成19年）6月 - 株式会社テレビ朝日取締役会長[4]。
2008年（平成20年）6月 - 株式会社テレビ朝日取締役相談役[4]。
2009年（平成21年）6月25日 - 株式会社テレビ朝日顧問[7]。
その他役職[編集]
財団法人放送セキュリティセンター評議員
社団法人日本ゴルフトーナメント振興協会理事
社団法人全日本シーエム放送連盟相談役
財団法人放送番組国際交流センター評議員
財団法人海外通信・放送コンサルティング協力理事
財団法人民間放送教育協会理事長
財団法人電通育英会評議員
財団法人2007年ユニバーサル技能五輪国際大会日本組織委員会理事
財団法人放送文化基金評議員
財団法人文字・活字文化推進機構理事
財団法人フォーリン・プレスセンター評議員
富士山を世界遺産にする国民会議理事
財団法人2005年日本国際博覧会協会評議員
財団法人森林文化協会評議員
社団法人麻布法人会副会長
公益財団法人香雪美術館理事
映画[編集]
千年の恋 ひかる源氏物語（2001年）製作
ホタル（2001年）
男たちの大和/YAMATO（2005年）製作総指揮
著書[編集]
補助金と政権党（1981年3月 朝日新聞社 ISBN 4022607920)
新聞記者という仕事（1987年6月 ぺりかん社 ISBN 4831501859）
自民党―長期支配の構造（1989年3月 岩波書店 ISBN 4000034634） - 共著
政治とカネ（1989年10月 岩波書店 ISBN 4004300908）
脚注[編集]
2.
^ 『政治家人名事典』446頁。
3.
^ a b 『人事興信録 第15版 下』ヒ20頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2018年5月10日閲覧。
4.
^ a b c d e f g 株式会社テレビ朝日 第68期 有価証券報告書
5.
^ 朝日放送株式会社 有価証券報告書 2004年4月1日-2005年3月31日期
6.
^ 代表取締役および役員の異動に関するお知らせ 2006年5月19日 朝日放送株式会社 プレスリリース
7.
^ 役員候補の一部変更等について 2009年5月27日 株式会社テレビ朝日 プレスリリース
8.
^ 日本プロゴルフ殿堂：設立へ 第１回は来年２月にも決定[1] 2011年10月30日閲覧
広瀬氏、廣瀬氏（ひろせし）は、日本の氏族である。日本全国に分布しており、主なものとして下記の流れがある。
目次
清和源氏武田氏族[編集]
影房流（彦根藩士）[編集]
甲斐武田家が長篠の戦いで滅びたのち、廣瀬景房は徳川家康に取り立てられ、井伊直政付きとなった。江戸時代は、彦根藩士となった。
正直流（日田商家）[編集]
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広瀬氏 |
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丸に酢漿草 |
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本姓 |
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家祖 |
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出身地 |
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主な根拠地 |
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著名な人物 |
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先祖は、甲斐国武田氏重臣の板垣氏または山県氏家臣、広瀬郷左衛門尉景房の弟広瀬将監正直とされる。初代広瀬五左衛門貞昌は、1673年（延宝元年）に博多から天領であった豊後国日田（現在の大分県日田市）に移り、掛屋「堺屋」を開業。後に屋号を「博多屋」とした。
咸宜園を開いた淡窓をはじめ、その子孫に、儒学者、俳人が多く出た。月化・桃秋（三郎右衛門の号）・淡窓・秋子・南陔（久兵衛の号）・旭荘・青邨・林外は、広瀬八賢と称される。また、淡窓のあとを継いだ旭荘・青邨・林外は、三広と呼ばれる。
近現代においては、元郵政相の広瀬正雄や富士紡績社長となった広瀬貞雄、大分県知事の広瀬勝貞など政界、経済界に名を残す。
家系[編集]
広瀬貞昌
┃
源兵衛
┃
久兵衛
┣━━┓
月化 三郎右衛門
┣━━┳━━┳━━┓
┃ ┃ ┃
（養子） ┃
┃ 七三郎
貞文 ┃
貞治
┃
┣━━┳━━┳━━┓
著名な人物[編集]
広瀬月化 - 第4代当主。俳人。
広瀬三郎右衛門（桃秋） - 第5代当主。俳人。月化の弟。
広瀬久兵衛（南陔） - 第6代当主。淡窓の弟（三郎右衛門の三男）。経世家。
広瀬旭荘 - 儒学者。淡窓のあと、咸宜園を継ぐ。久兵衛、淡窓らの末弟（三郎右衛門の八男）。
広瀬青邨 - 儒学者。旭荘のあと、咸宜園を継ぐ。淡窓の養子。
広瀬林外 - 儒学者。青邨のあと、咸宜園を継ぐ。旭荘の子。
広瀬貞文 - 衆議院議員、官吏。咸宜園8代塾頭。青邨の子。
広瀬正雄 - 第10代当主。元日田市長、元衆議院議員、元郵政大臣。
広瀬道貞 - テレビ朝日顧問、日本民間放送連盟（民放連）会長。
広瀬 貞雄（ひろせ さだお、1933年（昭和8年）1月2日 - 2020年 (令和2年) 2月7日）は、日本の実業家。富士紡績元代表取締役社長。廣瀬資料館理事長[1]日田広瀬家第11代当主。江戸時代の儒学者広瀬淡窓の弟・広瀬久兵衛の子孫である。
経歴[編集]
1933年1月 - 大分県日田市に生まれる。広瀬正雄の長男[2]。
1951年3月 - 福岡県立修猷館高等学校卒業[1]。
1955年3月 - 九州大学経済学部卒業。
1955年4月 - 富士紡績入社。
1984年5月 - 同製品部長。
1986年2月 - 同東京営業部長兼務。
1986年7月 - 同取締役。
1990年6月 - 同取締役常務。
1991年6月 - 同代表取締役社長。
1998年6月 - 同代表取締役会長。
1999年1月 - 同取締役相談役。
1999年6月 - 同相談役。
2020年2月 - 死去[3]。87歳没。
授章[編集]
1997年4月 - 藍綬褒章。
家族・親族[編集]
父は日田市長、佐藤内閣で郵政大臣などを歴任した日田広瀬家第10代当主広瀬正雄。実弟にテレビ朝日会長、日本民間放送連盟会長を務めた広瀬道貞、通商産業事務次官の後、大分県知事を務める広瀬勝貞、興銀証券常務を務めた広瀬興貞がいる。
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