どうなるアメリカ大統領選 エマニュエル・トッド 2020.10.10.

 

文藝春秋　2020年11月号

『どうなるアメリカ大統領選　それでも私はトランプ再選を望む』　エマニュエル・トッド(歴史人口学者)

～高学歴エスタブリッシュメントの｢左派｣は、もはや｢低学歴の労働者｣の見方ではない～

 

 

 

現在の米国で最も鮮烈なのは、2つの矛盾した現実がぶつかり合っていること

1つは、政治・社会・イデオロギー面での分裂状態

もう1つは、良好な経済状況

 

人種問題について：

トランプ支持者とエスタブリッシュメント層の間で”内戦”といえるほどの激しい対立

 

経済状況：

オバマ政権の終わりごろから家計の実質収入が急上昇　58千から68千ドルへ

貧困層も減少傾向

エネルギーも自給

犯罪率も減少傾向

人口動態面でも、健全な人口増加率を維持し、現状330百万人に

 

社会が安定に向かっているのに、激しい衝突が起きているのは、｢経済｣の基本的な論理に｢政治｣が合理的に対応していない、｢言葉｣が｢(経済的)現実｣から乖離しているということ

 

前回の大統領選では、民主党が｢自由貿易｣「移民受け入れ」「寛容さ」を米国の”理想”として繰り返し主張したのに対し、トランプの共和党は米国社会の”真実”を語る

“真実”とは、99～13年にかけて”45～54歳の白人人口の死亡率上昇”という前代未聞の現象。中国との競争に敗れ、産業空洞化が著しい州ほど、死亡率が上昇。ここから、｢保護貿易への転換｣を訴えたトランプが逆転勝利したが、エスタブリッシュメント層はこの真実に無関心

学歴社会とは、｢出自｣よりも｢能力｣を重視する社会だが、本来、平等を促すための能力主義が、過度な能力至上主義で、高学歴エリートが低い人を侮蔑するような事態に至った

高学歴エリートは、｢人類｣と言う抽象概念を愛するが、同じ社会で｢自由貿易｣に苦しむ｢低学歴の人々｣には共感しない。｢左派(リベラル)｣のはずなのに、｢低学歴の大衆や労働者を嫌う左派｣といった語義矛盾の存在になっていて、｢左派｣が実質的に「体制順応主義(右派)」になっている

｢学歴｣と｢左派｣が密接に結びつき、「高等教育｣が｢格差是認｣に繋がる皮肉な事態で、その結果｢エリート主義vsポピュリズム｣という分断が生じている。先進国に共通する現象

 

｢自由貿易こそ大事｣と言う高学歴エリートの関心は、「経済」にはない。｢自由貿易｣がもたらす世界市場の荒波から、彼等自身は経済的に保護されていて不安がないから

一方で、｢LGBTに不寛容｣で｢排外主義的｣な下層の人々を馬鹿にする。知的な優越感を抱きながら、人種問題やLGBTなどイデオロギーばかりを論じて、｢自由貿易｣こそが格差を拡大し、社会を分断しているという”現実”を直視しない

｢経済｣の問題は、妥協も可能な合理的な領域に対し、｢人種｣「ジェンダー」は妥協が困難で果てしない対立を生みがちな不合理性を伴う領域

トランプ当選後、より一層「自由貿易」という”理念”に固執したのは、経済界の人々以上に、大学やメディアのエリートだった。『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』、有名大学のエスタブリッシュメントにとって、目下の課題は、とにかくトランプを厄介払いすることで、彼等がまともな政策を持ち合わせていないこと、”知的空虚さ”の現れ

 

現在米国は社会として安定に向かい、”本来の原点”に戻りつつあるが、それに伴って｢黒人差別｣が復活。｢黒人差別｣が米国社会のある種の”安定要素”として機能してきた歴史があるのも事実。｢米国の民主制｣はその始めから｢人種感情｣と結びついた｢人種主義的民主制｣で、｢黒人｣や「先住民」の存在が、｢(黒人や先住民以外の)白人間での平等｣を実現させてきた。白人の範囲が徐々に拡大され、非キリスト教徒や、第2次大戦後はアジア系も｢白人扱い｣に格上げされ、｢レイシズム=人種差別｣が、｢黒人でも先住民でもない人たち｣=｢白人｣の社会統合を容易にしてきたことを勘案すると、レイシズムが米国のデモクラシーの｢基盤｣ということがわかる。あくまで黒人差別の肯定ではなく、歴史家としての指摘

デモクラシーとは、元来「原始的」で｢排外的｣なもの。元祖の古代ギリシャでも、｢両親ともアテネ人｣にしか「市民」の資格はなかった

トランプは、メキシコ国境の壁に固執するなど、標的は｢黒人｣ではなく｢メキシコ人｣

｢人種｣にこだわるのは民主党の方。白人中間層と同様に、黒人マジョリティの経済的利益に合致するのは｢保護貿易｣だが、黒人有権者の89％が民主党に投票するという現実がある

黒人内部でも、「高学歴エリート層」と「中間・下層」の間で著しい階層化が進行。高学歴エリート層は、アファーマティブ・アクションの受益者であり、民主党と深く繋がって支持し、黒人の中間・下層が黒人エリートに従っている。エリートに従うのは、公民権運動以来の伝統

｢黒人問題｣を重視する民主党によって、大部分の黒人は、実は経済的に”疎外”されている

60年代の公民権運動では、民主党が黒人の解放に大いに貢献したが、｢経済｣という真の問題から目を背けさせるために｢黒人問題｣を”道具”のように使っているのみならず、｢人種問題｣に固執することで、本来必要な”自己変革”から逃げている

 

米中対立は、社会を一体化に向かわせる

トランプが、リーダーとして自己確立に成功したのは、｢対中強硬姿勢｣によってであり、｢彼ら｣の存在が「我々」という集団を結束させ、一体感を生むメカニズムが働いている

中国は、教育水準や人口動態から見て、世界のリーダーになる可能性はゼロであり、安心して国内の結束に利用できる

中国にとっても、経済政策は、｢中国を”世界の工場”にして利益を上げる｣という欧米主導の｢自由貿易｣「グローバリズム」の政策に従属したものであり、｢米中対立」が激化すれば、中国も内需依存に転換せざるを得なくなり、中国経済や社会も健全化に向かう

 

“トランプ”と”ハーバード大学”は、同じコインの表裏。重要なのは、エリート主義とポピュリズムの不毛な対立関係から脱却すること

トランプが勝てば、歴史の転換点になる。民主党に自己変革させるためにも、敢てトランプを支持せざるを得ない