もう一つのスイス史Roestigraben クリストフ・ビュヒChristophe Buechi 2013.2.3.
2013.2.3. もう一つのスイス史 独語圏・仏語圏の間の深い溝
《Roestigraben》 Das Verhaeltnis zweischen deutscher und
franzoesischer Schweiz Geschichite und Perspektiven 2003(ドイツ語原書初版は2000年)
著者 クリストフ・ビュヒChristophe Buechi 1952年スイス・フリブール(スイスには珍しいバイリンガルの町)生まれ。両親はドイツ語圏スイス出身。フリブール大とローザンヌ大で哲学と政治学を専攻。ローザンヌ大助手から80年ジャーナリストに転向。01年からスイス新聞社の記者。傍ら執筆、講演でも活躍。84年バーゼル見本市でジャーナリスト賞、86年ジュネーヴ・ブックフェアでジャン・ドミュール賞、2000年ルツェルン市の「ルツェルン賞」、10年にオエルトリ財団賞
訳者 片山淳子 1942年横浜生まれ。65年早大一文英文科卒。東京とチューリヒで旅行会社勤務。84から04年日本経済新聞社チューリヒ支局アシスタント。チューリヒ在
発行日 2012.9.19. 初版第1刷印刷 9.25. 発行
発行所 刀水書房(刀水歴史全書 83)
原題のroesti(レシュティ)とは、スイスのジャガイモ料理の名、grabenは溝
何かと意見が違い対立するスイスのドイツ語圏とフランス語圏を隔てる架空の「溝」に付けられた「愛称」で、スイスの住民ならまず誰でも知っている
第1章 ドイツ語のスイスから多言語のスイスへ(1291~1481)
1291年 ルツェルン湖畔の原初3州が永久同盟を誓った時はドイツ語だが、山男の方言
シラーの『ウィリアム・テル』に書かれた建国のドラマとは違う
3州は、地域により違いがあり、社会的・法的地位はまだ雑然としていて不平等
最初はドイツ王国領。南部峡谷に橋を架けて南ドイツとミラノを結ぶ要路になったことから栄え始める
ハプスブルクの支配に抵抗して同盟が成立、さらに同じ立場のルツェルン、チューリヒに拡大、当時フランスのブルゴーニュ文化圏に属していたベルンも巻き込んだ後は領土拡大に走り、南部のイタリア語圏のゴットハルド峠南のレヴェンティーナを征服、西部のサヴォア領からジュラやジュネーヴを奪うべくレマン湖に達する
1481年までにフリブール(独名フライブルク)が加盟、ドイツ語国から多言語国になる
第2章 フランスの影響(1481~1798)
ブルゴーニュとの戦争で強さを見せつけたスイス盟約者同盟の戦力に目をつけたのがフランス王。積極的に傭兵として雇い入れるうちに、フランス語が話されるようになり、特に17世紀以降のヨーロッパでのフランス語とフランス文化の威信の高まりにつれフランス的色彩が強まるが、軍の公用語はドイツ語を堅持
1501年シュヴァ―ベン(スイスから見たドイツの蔑称)戦争を契機にバーゼル他南ドイツの一部を加えた13州同盟へと発展
ルターとツヴァングリ(スイス人)の宗教対立から、ドイツ語圏スイスのツヴァングリ派はフランスのカルヴァン派に接近、同じ言葉同士よりスイス人同士の結束が勝ち、ドイツから離れるとともに、西部でもプロテスタント化が進みカトリックのフランスとの距離を置く
今日のドイツ語圏スイスの話し言葉は独墺のドイツ語とは違って方言のままだが、文語体(書式?)は同じ ⇒ ドイツ人が1450年頃採り入れた「二重母音化」をスイス公用語は無視したためで、言文不一致が他言語を話す人、特にフランス語圏スイス人にとって超えるに超えられない言語のバリケードになっている
フランス語圏スイスでは、フランス輸入のフランス語に押されて方言が消滅
1536年フランスがドイツと組んだサヴォアを占拠したところで、傘下のジュネーヴ市民が蜂起、ベルンがそれを助けて盟約者団に臣従地として加える
1681年にはシュトラスブルクがフランス王の手に落ち、国境をフランスと直接接することになったスイスは、事実上フランスの保護国となり、30年戦争終焉を告げたウェストファリア条約でドイツから離脱し、その中立が国際法で初めて承認されるとともに、スイス国内には後ろ盾となったフランスの影響が一気に強まる
スイスの代表的輸出産業である傭兵勤務が、スイスのフランス化を助長、一般家庭にまで及び、ドイツ語圏スイスも積極的にフランス風を取り入れようとした
18世紀までの盟約者団は、まだ緩やかな自治州同盟で、正式メンバーはドイツ語圏の各州と、バイリンガルのフリブールだけ。西部の大半はベルンの保護領だった
第3章 多言語国家スイスの誕生(1798~1848)
1798年ヘルヴェティア共和国建国、言語の平等も公式に承認 ⇒ 5年の短命で終わり、ナポレオンのお情けにすがりフランス革命を模倣しただけでスイス史上の汚点とされるが、初めて国家体制を整え多言語主義の模範国になったのは建国の果たした功績
「ヘルヴェティア」の名前自体が、フランス人がわざと選んだ「ヴェルシュ(スイスから見たフランスの総称)」語で、フランスを見習った中央集権国家となり、市民の平等・自由が保障されたが、スイス人の要望で多言語主義が採用される
共和国がやった多くの近代国家への試みは、1848年のスイス連邦成立後に実現されていく
フランス革命軍進駐のお蔭で、言語が動機となりがちなナショナリズム(国粋主義)が食い止められたとも言える
1803年 ナポレオンから新たに調停憲法が提示され、自治州による連邦制に変わる
1815年 ナポレオンの没落により、22の自治州による同盟協定が締結され、ドイツ語が公用語とされたが、各州は自分たちの言語を使用
1847年 リベラル改革派と分離同盟7州(保守派)との間に内戦勃発
1848年 連邦国家誕生 ⇒ 共産党宣言とともに、革命の年(1848)が生んだ数少ない持続的所産の1つ。中央集権主義と連邦主義の妥協の産物。単なる自治州の集まりから、独自の政府を有する国家となる。新憲法では主要3言語(独仏伊)を国語と定める。首都も妥協の産物でベルンに(チューリヒは大きくなり過ぎていた)
言語の問題は二の次で、保守・カトリック少数派の融合が先決問題
第4章 「言語の溝」掘り(1848~1918)
通貨はフラン、度量衡もメートル法と、フランス派が制する
国立大学設立案は廃案、代わりに理工科設立だけがチューリヒに認められた(ETH)
1870年代の鉄道敷設でも争い ⇒ アルプス縦断ルートを巡り、ドイツ派はゴットハルド・ルートを、フランス語圏はシンプロン・ルートを主張、イタリアとの間でゴットハルドに決まるが、他州の反論で各州に補助金が出され、ゴットハルドは1882年に完成、シンプロンも1906年、レッチベルグ(シンプロンの手前でベルンと結ぶ)も1913年に貫通
その後、鉄道の国有化が国会で取り上げられた際、改めて両者の対立が再燃
世紀の変わり目には、独仏の対立がスイスでの両派の関係にも影響 ⇒ ショービズム(狂信的愛国主義)の波紋、鉄道網の発達による人々の移動が、両派間に摩擦を起こし始める
グラーベン(溝)! ⇒ 1898年鉄道の国有化決定に従い、先ずシンプロンはイタリアとの間で話でまとまったが、ゴットハルドは独伊が抵抗、大幅な譲歩をしたことに、フランス語圏が猛反発、それに対してドイツ語圏が「グラーベンを掘る」、と言ってフランス語圏を非難、初めて両語圏の関係を運命づける言葉として使われ、前代未聞の緊張をもたらした
結局「ゴットハルド条約」は批准される
第1次大戦勃発直前の1914年ベルンで開催されたスイス全国博覧会でも「グラーベン」が出現 ⇒ 公式プラカードを巡り非難合戦となりそれぞれ別のプラカードを作る結果になったり、建物群にしても、お互い相手の建築に対しケチが付けられたりした。博覧会そのものは大成功だったが、サラエボの銃声のために途中閉鎖
第1次大戦でスイスは中立を保ったが、スイス人はお互いに分かれていがみ合い、グラーベンが日常概念となった
戦争終了間際には「言語前線」は静まりだしたが、代わってインフレと食糧難から、社会前線の対立が先鋭化、ロシア革命の影響もあって、大戦終了の日にゼネストに発展
第5章 多言語、禍から福に(1918~1945)
1920年 国際連盟本部の誘致に際し、スイスも連盟に加盟するべく国民投票で承認したが、加盟は「制限中立(軍事は中立でも、経済制裁には参加の義務)」だったため、1938年には「絶対中立」に戻る
第2次大戦前には、国内諸勢力の「一時停戦」、国民大同団結の呼びかけに変わり、言語の多様性もスイスの品質証明の1つと宣言 ⇒ 政治・社会両分野で奨励され、スイス政策上の至上命令となる
ナチスドイツと一線を画す方策として、スイスドイツ語の価値の再評価も奨励する一方、レトロマン語が4番目のスイス国語として憲法に規定
1939年チューリヒで開催のスイス全国博覧会(通称「ランディ」)では、国民精神が一層高められた
第2次大戦中はグラーベン戦もなく平和共存の時代と言われるが、対立が完全に消えたわけではなく、何回かおこなわれた国民投票にお互いの意見の違いが表れている
共通の敵が目前に現れれば、素晴らしい団結精神を発揮するのがスイスで、ヒトラーに対する共通の危機感がスイス人を見事に団結させ、多言語主義も守られた
ドイツ語圏スイス人が標準ドイツ語を今もって敬遠するのは、当時ドイツとの間に生じた溝が関係する
第6章 「レシュティグラーベン」出現! (1945~2000)
「ヘルヴェティア病=スイス病」 ⇒ 自己虐待・自己懐疑というスイス的性癖の表れで、正体不明だが、生き残った者の気の咎めや、無傷でいられるために高過ぎる代償を払ったという意識に苛まれた
戦後の政治の第1課題は、国連加盟 ⇒ 中立と両立するかドイツ語圏もフランス語圏も懐疑的で見送り(加盟は2008年)
冷戦下でも、反共では一致したものの、ドイツ語圏とフランス語圏では温度差
60年代も、経済ブームに乗ったお蔭で両語圏の問題はあまりなかったが、経済ブームが自然を破壊、郷土喪失感や不安感に繋がったのも事実
70年代は、74年の経済不況が、とりわけ西部を襲い、時計産業依存度の高いジュラ一帯を直撃、両語圏の関係に暗い影を落とす
1978年の国会で初めてフランス語圏出身の議員から、ドイツ語が徐々にスイスの唯一の公用語になりつつあるとして問題提起がなされ、論議を呼ぶ
80年代になると、フランス語圏からラテン系少数派の利益を守ろうとする動きが出て、メディアもその動きを煽る
80年代後半の欧州連合が発表されると、両語圏の争いが再燃、92年の国民投票では欧州経済領域参加に賛成するフランス語圏を押し切って、ドイツ語圏の反対の意向が通る
1999年 連邦憲法の全面改正 ⇒ 「言語の自由」の原則が基本的権利として初めて成文化され、言語の多様性と言語グループ間の協調が国家の目標とされた
必ずしもすべてが言語に基づく争いとは言えないが、争いの一部に言語間の違いがあったのは間違いない
第7章 レシュティグラーベンの原因と言語共存の秘訣
70年代以降、ロマンディー(フランス語圏スイス)でとりわけ問題として意識された背景 ⇒ ベルン州とそこの一部フランス語圏少数派の対立だったジュラ紛争を皮切りとして両陣営間に対立が強まり、さらに地域主義や民族国家主義の台頭によって加速され、欧州政策が言語圏の共存にマイナスに働く
それでも機能するスイスの言語共存の秘訣 ⇒ 収斂と分散、協和音と不協和音を基盤とする。スイスの連邦とは、出来るだけ多くのことを自分で決め、出来るだけ少ないことを共同で決めるのが基本。求心力が遠心力を上回った結果
①
緩やかな連邦国家の誕生過程 ⇒ 時間をかけた成立プロセスと、弱体な中央権力
②
大幅な州の自治権 ⇒ 連邦主義による権力の分散が進む
③
少数派にも自治権 ⇒ 国内の少数派も、州内では多数派。例外はジュラとベルンの一部くらい
④
フランス語圏成立の過程 ⇒ 構成する各州が元々統一体をなしていなかった
⑤
温和な言語グループ関係 ⇒ 少数派が多数派に虐げられることはなかった
⑥
「交叉」する亀裂 ⇒ 政治紛争が言語の境界と重なるのは稀
⑦
少数派保護と地域均衡の原則 ⇒ 多数決をむやみに強要しないことが言語問題にも反映
⑧
言語属地主義 ⇒ 法律で規定し、すべての言語少数派が保護される。これがあったからこそ、ドイツ語圏スイス人がフランス語圏スイスへも移住・同化しやすかった
⑨
フランス語の威信 ⇒ 少数派ではあっても、彼等の言葉が外交・芸術・モード・文化の世界で一目も二目も置かれてきたことが幸い
⑩
共通の価値観 ⇒ 心中では同じ価値観・神話・姿勢を共有する
⑪
培われた類似点 ⇒ 思考的にも著しい類似点がある(秩序・節約・勤勉の精神)
⑫
経済の地域間格差があまり大きくない
⑬
経済立国 ⇒ 財政的に健全であることは、少数派保護の余裕を生む
近年の深刻な問題
①
欧州政策 ⇒ スイスの特殊性を保持する派とEU接近派の対立
②
節約・スリム国家を主張する陣営と、連帯・社会福祉国家を唱える陣営の対立
③
経済的な地域間格差拡大の兆し
④
財政調整制度に圧力がかけられる危険 ⇒ 余裕があるうちはいいが、無くなってきたときには問題
⑤
失業率の問題 ⇒ フランス語圏で上昇
⑥
両語圏間のコミュニケーションの問題 ⇒ 今までは「無関心」で済んだが、問題が顕在化した時には相互の意思疎通が重要
過去において多言語主義だからと言って特に悪い経験はしていないが、従来の連邦主義、言語属地主義、「やんわりアパルトヘイト」の効能には限界がある。今後も幸運な多言語国家という名声に応えるのは可能だが、保証はない。いずれにせよ、過去の名声の上に胡坐をかくのはやめよう
日本の読者への「追記」
21世紀初めの危惧は、今までの所現実にはならなかったばかりか、両者の関係は緩和の様相を呈し始めた ⇒ 欧州政策では中道を行く(EUに加盟しないが別協定により経済・技術面で加盟国並の地位を得るとともに、人の移動の自由が認められた)
国民投票の結果を見ても、言語の違いによる賛否の差が目立つケースが少なくなった
国民投票で国際的に一番波紋を投げかけたのは、2009年に右翼から出されたイスラム教の礼拝堂、モスクのミナレット建設禁止案だったが、僅差で可決 ⇒ イスラム移住民の多いフランス語圏の州で否決されているが、州間の賛成率の差はそれほどではなく、レシュティグラーベンとは言えない
言語の違いは大した役割をしてこないことに気付く ⇒ 国境を開いて移民が急増した結果、スイス住民の混在化が進み、文化の多様化も進んだ結果
日本経済新聞 書評 2012.1.6.
多言語が共生している欧州の理想国。普通の日本人が抱くスイスのイメージは、そんなところだろう。ところが実際には、多数を占めるドイツ語圏と少数派のフランス語圏の間には深い溝がある。本書は、13世紀のスイスの誕生から今日に至る言語の葛藤を、独仏語を軸に記述する。原題『レシュティの溝』にいうレシュティは、スイスのジャガイモ料理。いくつもの言語を煮込む形で、一つの国を作るスイスという国を表している。
Wikipedia
ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、リヒテンシュタインに囲まれた内陸に位置する。国内には多くの国際機関の本部が置かれている。連邦首都はベルン市。主要都市は、チューリッヒ、バーゼル、ジュネーヴ、ローザンヌなど。
国名 [編集]
スイス連邦の正式名称は4種の公用語で定められているが、硬貨や切手などのように4種を併記する余裕がない場合に単独で使用することが許されるラテン語の国名(Helvetia、ヘルヴェティア共和国も参照)が定められている。
スイス連邦政府のロゴ
正式国名と同様に通称も5種類ある。
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フランス語名:Suisse(シュイス)
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イタリア語名: Svizzera(ズヴィッツェラ)
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ロマンシュ語名: Svizra(スヴィツラ)
なお、公用語ではないがスイスドイツ語ではSchwiizerischi
Eidgnosseschaft(略称:Schwiiz(シュヴィーツ)[2]という表記になる。ドイツ語での正式名称にある“ Eidgenossenschaft”は「誓約者同盟」という意味で、通常の「連邦」(Bund)とは異なる。
日本語表記はスイス連邦、および、スイス。漢字による当て字では瑞西と表記し、瑞と略す(スウェーデンも瑞典と当て字し瑞と略す)。稀にドイツ語の正式名称から「スイス誓約者同盟」という訳がなされることがある。また、古くはス井ス[3]、スヰス[4]と表記されることもあった。
国名は、スイス建国の中心的役割を果たしたシュヴィーツ州に由来する。“Schwyz”(シュヴィーツ)は、古代ドイツ語で「酪農場」を意味する語が訛ったものだとされる。日本語表記の「スイス」はフランス語名“Suisse”(スュイス)または英語形容詞の“swiss”に由来する。ラテン語名は、古代ローマの支配が及ぶ前からベルン周辺に住んでいたケルト系先住民族の部族名・ヘルウェティイ族に由来する。ドイツ語辞書によると「スイス人」を表す“Schweizer”(男性名詞)/“Schweizerin”(女性名詞)には「熟練乳搾り人」「教会堂番人」「ローマ教皇の近衛兵」、さらに「スイス製チーズ」の意味も含まれる。
歴史 [編集]
スイスのルツェルンに建てられている「嘆きのライオン」像。
これはフランス革命の際に国王であるルイ16世の命令を守り、降伏後に市民に無抵抗のまま殺害されたスイス人傭兵達の記念碑である。
国土の大半が山岳地帯であるため、農業や産業が育たない貧しい国だったスイスを支えていたのは「血の輸出」と呼ばれる傭兵派遣であった。
これはフランス革命の際に国王であるルイ16世の命令を守り、降伏後に市民に無抵抗のまま殺害されたスイス人傭兵達の記念碑である。
国土の大半が山岳地帯であるため、農業や産業が育たない貧しい国だったスイスを支えていたのは「血の輸出」と呼ばれる傭兵派遣であった。
1291年8月1日 ウリ、シュヴィーツ、ウンターヴァルデンの原始3州が、既得権益であった自由と自治を守るため、誓約同盟 (Eidgenossenschaft) を結成。この日が、スイス建国の日とされている。
1315年 モルガルテンの戦いにおいて、農民兵で構成される同盟軍が、ハプスブルク家の精鋭部隊に大勝する。その後、加盟州を増やしていくが、各州間では宗教改革などをめぐって争いが絶えなかった(第二次カッペル戦争など)。
第一次世界大戦でも武装中立を維持したため、1920年 国際連盟の本部がジュネーヴに設置された。続く第二次世界大戦でも、フランスの降伏により四方を枢軸国のドイツとイタリアに囲まれながら、アンリ・ギザン将軍の指導のもとでなお武装中立を維持していたが、戦後になって中立違反についての多くの批判を受けることになった。第二次世界大戦後に設立された国際連合には、その設立の経緯から見て公平中立な国際機構とは言い難いことと、それに加えて国際連盟での苦い経験もあって、半世紀以上の長きにわたって加盟していなかった。
政治 [編集]
スイスは、連邦国家であり、連邦議会(独: Bundesversammlung、英: Federal Assembly)を最高機関とする議会統治制、つまり立法府が行政府を兼ねる統治形態を執っている。連邦議会は両院制で、直接選挙(比例代表制)で選ばれる200議席の国民院(独:Nationalrat、英:National Council)と州代表の46議席の全州院(独:Staenderat、英:Council of States)から構成される二院制である。
立法府が兼ねる連邦政府(内閣)は、連邦議会から選出される7人の連邦参事(閣僚、大臣とは呼ばない)で形成される合議体である。内閣はドイツ語圏の諸国と異なり連邦参事会(独:Bundesrat、英:Federal Council)と呼ばれる。7人の連邦参事(7 Bundesraete)が各省を統括し、その中の1人が連邦参事兼任のまま任期1年の連邦大統領となる。連邦議会の議場と連邦政府の各省庁のオフィスはともにベルンの連邦議会議事堂 Bundeshaus(連邦院とも訳される)の中にある。大統領の権限は儀礼的なものに限られる。
また、連邦参事は、議会の獲得議席数に応じて自動的に割り振られる。そのため、政党は一定の議席を得ている限り、意図的に下野しない限り自動的に連立与党の一員となる(比例代表制であるため、1党による単独過半数は過去に例がない)。マジック・フォーミュラーも参照のこと。
2007年10月21日に行われた総選挙投票率は48.3%。国民院議員選挙では、移民排斥を主張しているスイス国民党が62議席を獲得し、第1党になった。以下、スイス社会民主党 (de) (en) が43議席、自由民主党(急進民主党)が31議席、キリスト教民主人民党が31議席、緑の党が20議席、その他13議席となった。
2011年10月23日に行われた総選挙投票率は49.8%。国民院議員選挙では、スイス国民党が第1党を維持したが、55議席(-7)と議席を減らした。以下、スイス社会民主党が44議席(+1)、自由民主党が31議席(0)、キリスト教民主人民党が28議席(-3)、緑の党13議席(-7)、自由緑の党12議席(+9)、市民民主党9議席(+9)、その他7議席となった。自由緑の党は緑の党からの、市民民主党は国民党からの離党組による新党で、いずれも離党元の議席を食う躍進となった。
スイス連邦憲法は連邦政府に委任すべき事項を規定している。憲法に規定のない事項については州政府が主権をもつ。例えば参政権の規定は州政府に主権があり、1971年に憲法で婦人参政権が確立したのちも、1990年に至るまでアッペンツェル・アウサーローデン準州では婦人参政権が制限されていた。憲法改正は容易であり、10万人の改正要求があった場合は改正提案に対する国民投票が実施される。 憲法改正が多い国で、現行の1999年憲法が施行される前の1874年憲法(旧憲法)は、過去140回以上にもわたる部分改正が行われており、全面改正後の現行憲法(2000年施行)も2003年時点で既に6回改正されている[5]。
スイス連邦では、連邦政府、州、市町村の3段階の行政組織が課税権を有している。税率は平均20%。それぞれが独自に税率を設定できるため、個人の税率を低く設定して外国の富裕層の取り込みを図る州もある[6]。
軍事・安全保障 [編集]
現代におけるスイスは、国軍として約4,000名の職業軍人と約380,000名の予備役から構成されるスイス軍を有し、有事の際は焦土作戦も辞さない毅然とした国家意思を表明しながら永世中立を堅持してきた平和国として知られる。スイスは国連平和維持活動(PKO)への参加に積極的で、国外に武装したスイス軍部隊を派兵しているが、現地で不当な暴力に遭遇した隊員がやむを得ず自衛戦闘をする場合を除いては、決して武力行使をせず、PKOでは武器を用いない人道支援に徹している。
多数の成人男子が予備役もしくは民間防衛隊(民兵)として有事に備えている。平和国家であるスイスではあるが、スイス傭兵の精強さは、ヨーロッパの歴史上、殊に有名である。現在でも、軍事基地が岩山をくりぬいた地下に建設されるなど高度に要塞化されており、国境地帯の橋やトンネルといったインフラには、有事の際に速やかに国境を封鎖する必要が生じた場合に焦土作戦を行うため、あらかじめ破壊用の爆薬を差し込む準備が整っている。仮に、国境の封鎖に失敗して外国の侵略を受けても、主要な一般道路には戦車侵入防止のための障害物や、トーチカが常設してある。2006年までは家を建てる際には防空壕(核シェルター)の設置が義務づけられていた[7][8]。その数・収容率と強固な構造は他国の防空壕より群を抜いている。古い防空壕は地下倉庫や商店などとしても再利用されている。
スイスは、陸軍と空軍を有するが、他国を攻撃しうる戦力投射能力は有しない。陸軍は船舶部隊(水軍・海軍とも呼ばれる)を有する。 船舶部隊は、主に国境をなすレマン湖(ジュネーヴ湖)、国際河川ライン川、コンスタンス湖(ボーデン湖)に配置されている。特に、フランスとの国境にあるバーゼルの街は、別名スイス港とも呼ばれ、石油などを積んだ排水量3000トン未満の船が、オランダのアムステルダム港からドイツとフランスを経由してライン川を遡行して来る。バーゼルは、内陸国であるスイスが、水運を通じて海と繋がる唯一の貿易港となっている。20隻の哨戒艇が主力である船舶部隊は、有事の際にはライン川を遡行する商船を臨検したり、徴用することとなる。
国民皆兵を国是としており、徴兵制度を採用している。20-30歳の男子に兵役の義務があり女子は任意である。スイスの男性の大多数は予備役軍人であるため、各家庭に自動小銃(予備役の将校は自動拳銃も含む)が貸与され、定年を迎えて予備役の立場を離れるまで各自で保管している。かつては、東西冷戦下の厳しい国際情勢に即応するため、包装された弾薬も一緒に貸与され、封印を施した容器に入れて各自が保管、動員令が下った場合に限り開封することが許されていた。[9]。対戦車兵器や迫撃砲など、より大型の武器は、地区単位で設置されている武器庫に収められ、厳重に管理されている。これらの支給火器が犯罪に用いられることはごく稀であったが、2007年9月からは、予備役に貸与されていた弾薬は回収され、軍が集中管理するようになった。現在、予備役の立場にある国民は、貸与された銃器は持っていても弾薬は持っていない。有事の際は、動員令を受けた予備役に対して速やかに弾薬が貸与される予定である。
第二次世界大戦中のスイス空軍は、1907年のハーグ条約で定められた国際法上の「中立義務」を果たすため、領空を侵犯する航空機があれば、連合国側・枢軸国側を問わず迎撃した。ちなみに、当時のスイス軍の航空機は、一部の国産機を除いてはフランスとドイツの戦闘機を輸入またはライセンス生産したものだった。当時、仮に外国の軍隊がスイスを侵略し、スイスの存立が絶望的となる最終局面に陥った場合は、外国の軍隊がスイスのインフラを強奪する寸前のところで放火や爆破等の焦土作戦を実施し、侵略者に一切の戦利品を与えないように計画していた。その一方で、当時のスイス政府は柔軟な姿勢で外交と通商を展開した。第二次世界大戦においては、「資源を持たないスイスが、資源を持つ国と通商することは生存権の行使であって、中立義務に違反するものではない」と主張して、国民の生活を守るために必要な資源を枢軸国や連合国から輸入し、国益を確保した。
焦土作戦も辞さない悲壮な防衛努力の一方で、外国において武力行使をしない柔軟な外交政策は、現在も変わらない。2008年には、リビアのカダフィ政権(当時)が、スイス人ビジネスマン2人を犯罪の容疑者と決め付けて拘留する事件が発生した。カダフィは、直ちにリビアからスイスへの石油輸出を止め、「スイスは、イスラム教のモスクを破壊する異教徒の国だ」として、スイスに対する「聖戦」を訴えてスイス政府を恫喝した。これに対して、スイス政府は、旅行者に扮した軍人と公安関係者からなる特殊部隊をリビアに派遣し、現地で密かに情報収集を行ったが、この特殊部隊は非武装だった。戦力投射能力のないスイス軍に自国民を救出する術はなく、当時の大統領が自らリビアに赴いてカダフィに謝罪をさせられる屈辱を味わっている。しかし、スイスが欲していた石油は確保された。
東西冷戦の時代には、政府によってスイスの一般家庭に配布された小冊子『民間防衛』の内容からもうかがい知れるようにスイス国民はあまねく民間防衛組織に加入し、有事に備えていた。冷戦の終結後は、民間防衛組織の多くが役割を失って消滅したか、人員や装備を大幅に削減したため、現在のスイスには「民間防衛」が発行された当時のような高度な防衛体制は、もはや存在しない。それでも、政府が食糧を計画的に備蓄し、スイス軍の施設と公立の学校については、シェルターが装備されている。民間でも、過去には自宅や職場にシェルターを装備する義務があったが、現在では撤廃された。それでも、任意でシェルターを装備している企業や個人が多いことで有名である。
東西冷戦の一時期、スイスは自立能力を高める為に兵器の国産化に取り組んだ。かつては戦車や航空機も国産していたが、開発費用の高騰と技術的課題のため断念した。ピラタス社やエリコン社といったスイスを代表するメーカーも、現在では軍事に関与しない企業に生まれ変わっている。一方で、小火器や装甲車は依然として高い国際競争力を持ち世界中に輸出されている。銃器メーカーであるシグ社の製品は、日本国にも輸出され、警察庁・都道府県警察、自衛隊、海上保安庁で採用されており、ピラーニャ装甲車などの兵器も有名である。
スイスにおける国防の基本戦略は、拒否的抑止力である。敵国にとって、スイスを侵略することによって得られる利益よりも、スイス軍の抵抗や国際社会からの制裁によって生じる損失の方が大きくなる状況をつくり出すことによって、国際紛争を未然に防ぐ戦略である。2002年の国連加盟後も、この基本戦略は変わっていない。
地方行政区分 [編集]
スイス連邦には26のカントン (canton) と呼ばれる州が存在する。そのうち6は準州とよばれ、連邦議会の議員定数配分が、通常の州の2名に対し、1名だけとなっている。 カントンは、全部で2,889の市町村に分かれている。
·
サンモリッツ
·
ルツェルン
·
ルガーノ
地理 [編集]
スイスの地図。
経済 [編集]
IMFによると、2011年のスイスのGDPは6360億ドルであり、世界第19位である[10]。2011年の一人当たりのGDPは81,160ドルであり、世界でもトップクラスの水準である。世界で最も国際競争力の高い国の一つであり、2011年の世界経済フォーラムの研究報告書において、世界第1位の国と評価された[11]。富裕層も非常に多く、9.5%の世帯が金融資産で100万ドル以上を保有しているとされる[12]。主な産業として、金融業(銀行、保険)、観光業、精密機械工業(時計、光学器械)、化学薬品工業が挙げられる。
通貨のスイスフラン (CHF)
は、金よりも堅いと言われるほどの世界で最も安定した通貨であり、1870年代の硬貨が未だにデザインも変更されずにそのまま製造され、流通している。国内の物価および賃金水準は高く、国民の貯蓄高も、日本並みに高い。輸入関税率は低く、高級外車などが比較的安く購入できる。スイスの欧州連合 (EU)
加盟の賛否を問う国民投票において、国民の過半数が反対票を投じる重大な理由はここにある。すなわち、スイス国民にとってEU加盟は何らメリットが見出せないのである。
近世に至るまでスイスの主な産業のひとつとして存在したのが傭兵であった。スイスはその地形から農業などの産業を発達させにくかったため、戦力を輸出することで産業不足を補っていた。 現在は戦力の輸出は禁止されているものの、バチカンの傭兵のみは唯一の例外として認められている。
スイス鉱業は岩塩の採掘のみに頼っている。浅海の堆積物と海水が褶曲、もしくはおしかぶせ断層によって地層中に閉じ込められたことに由来する。採掘量は2002年時点で30万トン。
スイス銀行と言われる銀行(いわゆる大手プライベートバンク)は顧客の情報の守秘義務に関して国際的に有名で、刑事事件が起こっても原則として顧客の情報は外部に漏らさない。このことからマネーロンダリングの中継地としてしばしばスイス銀行の口座が使われることがある。近年はスイス政府も各国の警察及び金融当局に対して柔軟な対応をしており、犯罪収益金の没収等の処置を行い、当該国に一部返還する動きもある。
チューリッヒ・ジュネーヴ(ジュネーヴ・コアントラン国際空港)・バーゼル(ユーロエアポート)・ベルン・サメーダン(エンガディン空港)・ルガノなどの各都市に空港がある。 日本からの直行便は、スイスインターナショナルエアラインズのチューリッヒ・東京間のみ。 チューリッヒ空港では、ドイツ語の案内放送の後、英語で案内放送がある。
民族構成(スイス)
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78%
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その他
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22%
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ドイツ語圏は神聖ローマ帝国の流れをくみ、南ドイツやオーストリアと共通のゲルマン系アレマン族(土着ケルト人と混血したうえでの)が多くを占める。フランス語圏は19世紀にフランスから参入したものであり、フランスの、ラテン化されたケルト人にゲルマン人が加わった流れとほぼ共通する。いずれにせよ混成民族であることは全ての欧州国家の例にもれない。
外国人の定住者ないし短期労働者は全人口の2割に及び、2007年には145万人に達した。 最も多いのはイタリア295,507人、次にドイツ224,324人となっているが、特に旧ユーゴスラビア諸国出身者は非常に多く、35万人前後にもなる。(セルビア・モンテネグロ196,078人、マケドニア60,509、ボスニア41,654人、クロアチア38,144人)。トルコ人も75,382人と多い。
2004年には、35,700人がスイス国籍を取得した。その半数以上が旧ユーゴスラビア諸国出身者である。スイスは、世界中から多くの難民を受け入れている。
スイスの言語分布
紫 : フランス語, 黄 : ドイツ語(アレマン語), 緑 : イタリア語, 赤 : ロマンシュ語
紫 : フランス語, 黄 : ドイツ語(アレマン語), 緑 : イタリア語, 赤 : ロマンシュ語
言語話者(スイス)
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64%
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19%
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8%
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9%
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スイスでは、各地方の地理的・歴史的な理由から使用言語が分かれているため、ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語の4つを公用語と定めている。北部と中部では主にドイツ語が使われている(全人口の64%、右図の黄色)。その多くはアレマン語系のスイスドイツ語と呼ばれる方言であるが、新聞や、テレビ、ラジオのニュース番組ではドイツの標準語である高地ドイツ語が使われる。ただし地方の放送局ではニュースも含めて番組はほとんどスイスドイツ語、全国放送でもなぜかテレビの天気予報だけはスイスドイツ語である。西部ではフランス語が(19%、紫色)、南部ではイタリア語が(8%、緑色)使われている。スイス・フランス語は、標準フランスとほとんど変わりはないが、数の数え方に若干特徴がある(数字の70、80、90をフランスのsoixante-dix、quatre-vingt、quatre-vingt-dixではなくseptante、huitante、nonanteと言う)。イタリア語はロンバルド語の系統に属する西ロンバルド語が混じる。ティチーノ州で使われるロンバルド語系イタリア語はティチーノ語とも呼ばれる。
ロマンシュ語は、南東部にあるグラウビュンデン州のごく一部の人々の間で使われているだけであり、絶滅の危機にある(0.5%、赤色 - 面積は広いが人口は少ない)。ドイツ語圏以外のスイスでは、ドイツ語を学習する場合、普通、標準ドイツ語を学ぶので、かなり差異のあるスイスドイツ語を理解できない。したがって、ドイツ語圏スイス人と非ドイツ語圏スイス人の間で会話する時、ドイツ語圏のスイス人は標準ドイツ語を理解できるものの、会話の上では障害となることが多く、公用語であるフランス語の他に英語を用いることも多くなっている。学校教育において、英語を必修科目とし、母語以外の公用語を選択科目とする学校が増えていることも、若年層における英語の使用に拍車をかけている。その他、移民の出身地域である旧ユーゴスラビアの国々の言語やトルコ語が使われる。
スイス国民が信仰する宗教は、カトリックが人口の約43%、プロテスタントが約35%と、この2つでほとんど大部分を占める。他には、イスラム教が約4%、正教会が約2%、ヒンドゥー教、仏教、ユダヤ教などが、各1%未満であり、 約11%が無宗教となっている。
2009年12月16日、ジュネーヴのイスラム関係者が、モスクの塔(ミナレット)新設禁止に抗議して、欧州人権裁判所に提訴したことが明らかになった。同年11月には、スイス国民投票においてモスク新設は禁止が賛成多数で承認されていた。[13]
法定祝祭日
日付
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日本語表記
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独語表記
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仏語表記
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英語表記
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備考
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Neujahrstag
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Jour de l'An
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New Year's Day
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聖金曜日
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Karfreitag
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Vendredi Saint
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Good Friday
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移動祝祭日。復活祭の前日。
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Ostern
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Pâques
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Easter
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移動祝祭日。春分後の最初の満月の次の日曜。
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復活祭月曜日
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Osternmontag
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Lundi de Pâques
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Easter Monday
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移動祝祭日。
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Auffahrt
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Ascension
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Ascension
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移動祝祭日。復活祭から数えて40日目。
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Pfingsten
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Pentecôte
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Whit Suntide
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移動祝祭日。復活祭から数えて50日目。
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聖霊降臨祭月曜日
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Pfingstmontag
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Lundi de Pentecôte
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Whit Monday
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移動祝祭日。
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Bundesfeier
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Fête de la Confédération
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Confederation Day
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Weihnachtstag
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Noël
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Christmas Day
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Stephanstag
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Saint-Étienne
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St.Stephan's Day
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この他に地域ごとの祝日がある。
著名な出身者 [編集]
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フルドリッヒ・ツヴィングリ - 宗教家
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ジャン=ジャック・ルソー - 思想家
日本との関係 [編集]
参考文献 [編集]
脚注 [編集]
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